建物管理の御依頼

建物管理の御依頼

写真 私たちは当然ですがリフォームが目的ではありませんので、オーナー様へ早々の大規模リフォーム工事を勧めるマンション管理業者ではありません。ご安心下さい。
私たちの目標は、オーナー様の不動産資産価値をいかに低廉に、いかに高くすることが目標だからです。
御依頼に当たっては、まず物件の立地や建物の目視による劣化状況、敷地内、現在の入居状況、空室内の水回り、間取り、向き、収納の大きさ、周辺家賃の状況を踏まえ、適正な募集家賃を算出し、御提案します。
その適正家賃とオーナー様が考えておられる家賃が異なる場合には、オーナー様の考えておられる家賃帯にするにはどうすればいいか御提案し、ご了承のもと、現在の空室の内1室だけ畳以外の部分のリフォームをお勧めします。
その際申し訳ありませんが、オーナー様の永年お付き合いのあるリフォーム業者から弊社協力会社への変更をお願いすることがございます。
というのは、今までの経験上決まってからリフォームするというオーナー様も自主管理物件では多少見られましたが、オーナー様側から見ると確かに理にはかなっていますが、御入居を検討される希望者様からは、入居後の生活が頭の中に浮かんでこないので、せっかく内覧されても見過ごされてしまう事がほとんどでした。
そして、せっかくリフォームしても新しいコンセプトでなければ、今までのイメージを引きずってしまい、御入居者様の言わばアドバイザー的な役割の仲介業者が、見向きもしてくれないからです。
昔から現在まで仲介会社においては、これは！という物件には必ず新人社員を見学に向かわせます。
新人社員でも簡単に優れた点をアピールさせて、契約に結びつけやすいからです。
まず、新人社員が見学に来てくれる事が、仲介会社に於いて注目度の指標となりますので、ここからスタートを切るよう弊社も仲介会社への広告宣伝活動を行います。
現在、御入居希望者の80％以上はスマートフォンやパソコンのインターネット経由で検討し、指定された物件のみを仲介会社が案内して回るというスタイルが定着し、仲介業者は出来るだけ目を引くためきれいな状態の部屋の写真を使い回してしのいでいますが、法改正などにより御入居希望者様保護が強化され、現在空いているその部屋そのままの写真でないと仲介業者は罰則付きで行政処分を受けてしまい、仲介業者離れを引き起こしかねません。
また現況のコロナ禍の中に於いては「一切内覧する事無く、また一切店舗にすら訪問する事無く契約迄終わってしまう」という社会実験も行われています。
そして在宅勤務というカタチが大規模上場会社から、どんどん下流に進み、現在では在宅勤務、在宅での会議は極々普通のことになり、私たちでも会議中にいかに子供が映り込んだり、声が入ることが無い様に気を遣うようになり、従来の駅からの距離や交通手段よりも通信環境が重視され、アフターコロナ禍においては住居選定の基準すら変革していくだろうというのが、不動産業界でのもっぱらの話題となっています。
一方では建物維持という観点から空いたお部屋から順に現代の生活様式に合わせたお部屋のリフォーム・リノベーション（再生）工事は欠かせず、建築後大規模リフォームをされておられないオーナー様へは、建物全体等の修繕を長期計画として御提案し行うことにより経過年数による物件の陳腐化を極力排除し、合わせて防火・防災基準に対応し、御入居者の安全を確保しつつ、各室内部や共用部の品質向上により周辺物件よりさらに付加価値を高めて、物件内覧率（物件アクセス数）を現状より更に向上し、「空室率の改善や空室期間の短縮、出来れば現状より賃料アップ」を行い、賃料収入を向上すべく月毎及び1年毎の収支報告書を提出し、その分析結果をオーナー様と共有しアドバイスさせて頂きます。
また、御入居時や御入居中のトラブル発生時における御入居者負担金、退去時における精算金については、キャッシュレス端末を用いその場で精算頂くか、翌日以降に御入居申込時に記入いただいたメールアドレス宛にネットでの請求書を発送し、メールにて御精算頂くようにしております。
もちろん、滞納時等のリスクについては家賃保証会社や損害保険会社に分散しますので、ご安心下さい。